政策

ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の視点でめざす「実現」

〇「所得制限」に悩まない 子育て世代を後押しする独自手当を実現！

　「マイホームを建てたいけど、子どもの養育費や将来を考えると諦めるしかない」「2人目、3人目が欲しいけど、これからのライフプランを立てるのが難しい」。FPとして活動するなかで、子どもを持つお客様から寄せられる悩みの多くが「子どもにかかる費用」の問題でした。子育てに要する養育・教育費を理由に、「やりたいこと・実現したいこと」を諦めた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。
　児童手当や児童扶養手当など、行政による養育費や教育費の支援メニューはさまざまですが、その多くには「所得制限」が設けられています。家計の所得水準によって支援が受けられず、これからの人生設計において二の足を踏む子育て世代を後押しするため、家庭の所得に応じて独自の手当を支給する新制度を創設するなど、新たな支援策を講じていきます。
　政府は現在、児童手当の所得制限撤廃に向けた「異次元の少子化対策」を検討しています。独自の支援体制を整備していくことで、子どもを持つ家庭が安心して子育てをすることができるまちの実現に取り組みます。

〇子どもの未来を生き抜く力を習得！ 「キャリア教育」を実現！

　子どもから大人へ成長する過程で、幼少・青年期の経験や学びはその後の人生を大きく左右すると思っています。多感な子どもたちの豊かな未来を形成していくため、小・中学校の学校生活において、社会経験や文化活動などさまざまな将来の選択肢に触れてもらう機会を増やす「キャリア教育」をより推進していきます。若いうちから自分の未来について考え、１０年後・２０年後を生き抜く力を身につけていくことが、これからの時代を生きるうえで大切だと考えます。
　ＦＰは、個人の夢や希望に沿った将来設計を行うため、各々にあったライフプランの立案や支援、見直しなどのサポートする専門家です。子どもたちが自信や希望をもって将来を過ごせるサポートができるよう、長期的な視点で教育改革の実現に取り組んでまいります。

〇地域経済力を高める企業支援・物価高騰対策の実現！

　２０１６年の経済センサス活動調査によると、藤沢市には１万３千を超える大小さまざまな事業者が存在し、私たちの生活に密着した財やサービス等を提供しています。昨今は世界を席巻する新興感染症の流行や物価高の影響もあり、経営に苦しむ事業者の方や雇用機会を失った就労希望の方も少なくないでしょう。
　地域で頑張る企業や従業員等を応援し、藤沢の経済力を高めていく取り組みが今こそ必要です。ＦＰというお金のプロの目線から、ヒト・モノ・カネといった「コスト」に注目し、行政の既存事業の推進、中小企業等の経営支援、利益確保に向けた支援メニューの立案、従業員の雇用等に係るサポート体制の充実を図っていきたいと思います。また、市独自の「プレミアム付商品券」等の市内経済の活性化に向けた施策の検討や原油価格、物価高騰対策に向けた取り組みも進めます。地域の企業や働く人が輝きながら、地域経済の発展に寄与できる仕組みづくりを推進します。

〇藤沢駅前ロータリー等の再整備・渋滞緩和の実現！

　新型コロナウイルス禍において、テレワークの普及などを理由に都内から郊外に移住する人が増加しており、なかでも藤沢市は移住先として人気を集めています。FPとして活動していても、藤沢市は「湘南ブランド」も相まって、コロナ禍以前から移住先として選ばれていることを実感しています。定住先としてわが町が選ばれていることは喜ばしいことである一方、転入者の増加による「インフラ」の整備面の課題も浮き彫りになっているように感じています。
​　特に藤沢駅北口や南口のロータリー及び駅前通りは、道路幅の狭さ等も関係しており、慢性的な交通渋滞が問題視されています。限りある予算を活用して駅周辺を利用する皆様が安心・安全に、そして駅前の利便性を高めていくため、ソフト面の拡充を中心した駅前ロータリー等の再整備を推進します。
　２０２０年には県警などと連携し、国道４６７号線と県道32号線が交わる「南藤沢交差点」に右折の矢印信号機が設置されるなど、渋滞解消に向けた取り組みが講じられました。市民の皆様が安心、安全に利用することができる駅周辺の環境づくりを進めるべく、引き続き国・県・市会との連携を密にしながら市内の渋滞緩和対策に注力していきます。

〇誰もがいきいきと過ごせる健康都市・藤沢の実現！

　「人生１００年時代」という言葉が何かと話題に挙がる今日において、誰もが健康でいきいきと生活ができる環境こそ、これからの時代に求められます。　​
​　特に新興感染症のまん延で「満足に身体を動かすことができない」、「今までできていたことが億劫になった」など、さまざま制約により自身の健康等に影響が出ている方もいるはずです。そのような状況下でも、自らの健康状態を良好に保つことができる環境づくりが重要と考えます。
　市が推進する健康福祉事業の課題点を洗い出すとともに、ＦＰの視点から事業の必要性や費用対効果の分析などを行うことで、皆様の健康・長寿を支える社会体制整備を進めていきます。また、企業の生産性向上や組織活性化を促す「健康経営」の取り組みを地域企業に普及させていくなど、藤沢で生活し、そして働く皆様がいきいきと、不自由なく過ごすことができるまちの実現に向けて取り組んでまいります。